人間ドックの補助金制度
病気を早期発見して治療するためには、２年や３年に一回等、定期的に間ドックを受けて精密検査をすることが大切です。しかし、人間ドックは健康保険の対象外のため、全額が自己負担となります。
一日で検査する場合の平均的な費用は３万円から５万円、一泊二日のドックだと、平均的な費用は５万円から１０万円と、結構な出費になってしまいます。少しでもお得に受けるために、下記のように、健康保険の補助金制度を活用することをおススメします。
市町村の補助金を申請する
基本的に、年度内に１回だけの申請となりますが、国民健康保険に加入しており、人間ドックの補助金やもしくは助成金、お住まいの市町村で申請することができます。
市町村によって、金額は様々です。例えば、京都市は健康保険適用と同じ３割負担でドックを受けることができます。
母子家庭には助成金を多く出す等している自治体もあります。
申請にあたっては、指定の医療機関でないとドックを受けられなかったり、年齢に制限があったり、国民健康保険料の滞納がない家庭に限る等の条件がありますので、申請に必要な書類をチェックしがてら、まずはお住まいの市町村のホームページなどで確認してください。
保険協会・保険組合の補助金を利用する
サラリーマンなら社会保険に加入していると思いますが、この社会保険を利用して、人間ドックの補助を受けることができます。
大手企業の場合、人間ドックを受ける際に健康保険組合の補助が受けられます。例えば、大手自動車企業では、人間ドックの費用を２万円まで健康保険組合が負担してくれます。
中小企業の場合は、全国健康保険協会（協会けんぽ）を利用していることが多いですが、協会けんぽの場合は差額ドックと言って、会社で行なう健康診断を受けないで、代わりに指定医療機関で格安で人間ドックを受けることができます。例えば、約４万２千円の日帰りドックが、差額ドックだと２万６千円～３万６千円程度で受けることができます。
どちらの場合も、費用についてや年齢等の条件について、まずは問合わせてみてください。
共済組合の補助金を利用する
国家公務員と地方公務員や、公立の学校の教職員、私立学校の教職員は、それぞれ加入している共済組合で、人間ドッグの補助があります。
年度内に１回だけと限度を設けて補助をしているところがほとんどです。
補助金の金額や条件は、それぞれの共済組合により異なりますので、まずはホームページ等で確認しましょう。
