人間ドックのドックトーク

生活習慣病の予防や病気の早期発見を目的として、40歳を過ぎたら1年に1度は人間ドックを受診する事が望ましいと言いますが、人間ドックにかかる費用と言うのは健康保険が適用されないため、自己負担をして検査を受ける事になります。

また、費用はコースプランにもよりますが、数万円から数十万円となるので、生活をする中でどこまで費用を捻出する事が出来るのかなどの問題も有ります。

 

個人事業主は会社員と違って健康診断を受診する機会が有りません。

会社組織の場合は、従業員の健康維持を目的として、業員に対して健康診断の受診させる義務付けが有るため、サラリーマンの人々は毎年健康診断を受診する事が出来るわけです。

これに対して、個人事業主と言うのは、会社員とは違って健康診断を受診する機会が無い事からも、健康状態をチェックする目的として人間ドックを受診する必要が有ります。

個人事業主の経費について。

 

個人事業主の場合は、会社組織と比べると経費として認めて貰える範囲が狭いと言われていますが、経費として認められているものにはどのようなものがあるのでしょうか。

旅費交通費、外注工賃、荷造運賃、利子割引料、福利厚生費、租税公課、修繕費、地代家賃代、減価償却費、損害保険料、広告宣伝費、水道光熱費、通信費、給料賃金、消耗品費などのように経費として認められるものを書き出すとこのように幅広いものが経費として認められています。

人間ドックは経費として認められるのでしょうか。

会社組織と比べると経費として認められる部分が少ないわけですが、健康診断を受診する機会が無い個人事業主の場合、人間ドックの受診料というのは経費として認められないと言います。

これは健康診断や人間ドックなどの費用というものが、会社組織とは異なり、プライベートな出費と捉えられてしまうからなのです。

また、個人事業主の場合は、人間ドックや健康診断の費用や、敷金、事業主の給料、事業とは無関係の費用などが経費として落とせない科目になっています。

人間ドックの費用が経費として認められない以上、自己負担で健康状態をチェックしなければならない事になりますが、人間ドックの検査を受ける事が出来る病院の中には毎年受診する人は割引を受ける事が出来る施設も有りますし、地域によっては自治体による助成金を受ける事が出来る所も在るため、これらを活用する事で人間ドックにかかる費用を軽減し、自分の健康状態のチェックを行うことが出来るようになります。